データサイエンスで企業の課題を解決するDATAFLUCTは1日、POSデータや衛星画像などのオルタナティブデータを活用した、投資対象への意思決定の補助となるインサイトを投資家に提供するサービス『DATAFLUCT financial.』(データフラクト フィナンシャル)のβ版を提供開始すると発表した。
β版では、家電領域のPOSデータを活用した、およそ150の製品分類別の販売総額の変化の検知や企業の業績予測が可能となる。また、個人投資家、機関投資家を問わず、だれでも無料で利用できるという。
近年、資産運用業界では、より高精度な業績の把握のため、公的機関の統計や経済指標、企業のIR情報などの伝統的な公式データだけでなく、POSやクレジットカードの決済情報、衛星画像、SNSなどの代替的なデータ(オルタナティブデータ)を投資判断の材料として活用する傾向にあるという。それに伴い、“過去の情報”や“企業側が見立てた情報”だけでなく、“最新の情報”や“客観的な情報”を提供するサービスも数多く生まれている。しかし、それらの多くは機関投資家向けで、個人で利用するにはハードルの高い状況だという。
同社はこれまで、「Data Science for Every Business.」を掲げ、データ活用の利便性向上とデータサイエンスの民主化を進めてきた。このたびの『DATAFLUCT financial.』β版の開発およびサービスの提供は、個人の資産運用においてもビッグデータを活用できる環境を実現するための第一歩だという。
『DATAFLUCT financial.』β版では、全国の家電量販店やECサイトから収集したPOSデータと時系列予測モデルを通じて、企業の公式発表や四半期決算の開示の前に、月次の売上予測を算出する。また、「デスクトップパソコン」や「ドライブレコーダー」などの製品分類別の販売総額の変化の検知により、成長しうるセグメントのほか、同セグメントに関連して成長する可能性のある企業の情報を入手できる。