日本法務システム研究所は9日、自社が開発・提供する、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載オンラインエディタ「LAWGUE」が、東京都の新事業分野開拓者認定制度（東京都トライアル発注認定制度）に採択されたと発表した。
今回、「LAWGUE」は、AIによる条項管理という特徴を活かし、文書作成にかかる時間を大幅に削減することが可能という点が評価され、書類審査及び専門家による意見聴取の結果、東京都トライアル発注認定制度の採択にいたったという。
「LAWGUE」は、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載のオンラインエディタ。組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率業務から解放する。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいるという。
東京都では、中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「新事業分野開拓者認定制度（東京都トライアル発注認定制度）」を実施している。応募総数103件の中から、外部専門家等による審査会を経て、10件の新商品等を認定した。
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