医療機器センター、「AI・デジタルヘルス研究会からの提言」を発表

医療機器センターは、AI・デジタルヘルスの進歩を見据えた新たな保険償還制度のあり方の検討をするため、昨年11月に13名の有識者により構成される『デジタルヘルスの進歩を見据えた医療技術の保険償還のあり方に関する研究会(AI・デジタルヘルス研究会)」を設置して計5回にわたる検討を進め、14日提言を発表した。

本検討は狭義にはAIを含むデジタルヘルス分野の推進を図る産業界を後押しするものだが、広義にはこれからの「国民の健康寿命の延伸」と「医療・介護サービスの生産性の向上」の実現にデジタルヘルスが貢献していくものとなるため、現行制度の課題を解消した新たな評価制度の検討が望まれるという。

今回の提言では、AIを含むデジタルヘルス分野の開発競争が世界的に激化するなか、世界に先駆けて当該技術を国民・患者に提供することを目指し、デジタルヘルスの特性を踏まえた保険償還制度のあり方として次の5つを提案した。

デジタルヘルスの特性を踏まえると、その保険償還は、①包括評価で、②アウトカム評価も含める仕組みにすることが必要と考えます。また、デジタルヘルスはデータ収集に対する親和性が高いことから、③一定期間データを収集し、再評価を行う仕組みの導入も必要と考える。同時に、デジタルヘルスの評価にあっては、従来の知見に加え、さらに異なる分野の専門性や専門家が必然的に求められることから、④新規の専門の組織を中央社会保険医療協議会(中医協)に設置することが必要と考える。また、医療保険で評価されているデジタルヘルスに関する医療技術とそうでないものを明確に区別するためにも、⑤デジタルヘルスに即した報酬項目の新設が必要となると考える。

AI・デジタルヘルス研究会は、上記をデジタルヘルスに関する医療技術の評価のあり方に関する5つの提言としてまとめた。

デジタルヘルスの進歩を見据えた 医療技術の保険償還のあり方に関する研究会 (AI・デジタルヘルス研究会) からの提言

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