Fracta、朝来市のAIによる水道管路劣化診断業務が厚労省「IoT 活用推進モデル事業」に採択
Fracta（米国カリフォルニア州）は9日、兵庫県朝来市上下水道課でのAIによる水道管路劣化診断業務の取組みが、厚生労働省の「IoT 活用推進モデル事業」に採択されたと発表した。
Fractaは、パートナー企業である日本鋳鉄管とともに『環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術』の実証検証を実施し、多くの水道事業体から劣化予測の精度について高評価を受けてきた。
実証実験を終えて、2020年１月から本採用に向けた活動を推進しており、今般、日本鋳鉄管を通じて、朝来市上下水道課と水道管路劣化診断業務委託契約を締結した。
朝来市様が管理する管路データ（配管データ・漏水履歴等）に対して、Fracta が構築した環境ビックデータとAIを用いて、張り巡らされた配管の破損確率を詳細に算出し、朝来市の管路更新事業及び水道管の漏水防止並びに維持管理を効率的に推進するため、網羅的・総合的に劣化診断を実施する。また、劣化診断に際して行う配管データの精査（例えば、誤植や欠損値の補完等）において、Fracta技術の駆使により、配管データの精度を向上させ、不足データを補完し管理台帳整備を行うもの。
これにより、更新投資の最適化が可能となり、ひいては管路全体の長寿命化、SDGs の向上に資するものと期待しているという。
本取組みが、厚生労働省の「IoT 活用推進モデル事業」に採択された。同社と日本鋳鉄管は、国内の水道管路の効率的な運用・更新に貢献すべく、引き続き各事業体に Fracta の技術の理解を深めてもらい「環境ビッグデータと AI を用いた劣化診断」を活用されるよう努めていくとしている。
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