理経など7社が共同で「Take Off Anywhereプロジェクト」を発足

SUNDRED 、自律制御システム研究所(ACSL)、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の7社は、政府が開示している「空の産業革命ロードマップ2020」に記載されている通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行(Level 4)に関する規制が整う見通しを受けて、ドローン技術の確実な社会実装を実現するべく、「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト(ToAプロジェクト)」を2月22日に発足すると発表した。

現在は産業用途でドローンを飛ばそうとすると専門的な知識・技術を持つ複数人で現地へ向かい、業務を分担して遂行しなければならず、金銭的・時間的なコストの大きいこと等が課題となっている。ToAプロジェクトは、こうした「ドローンの事前準備、準備に伴う工数や専門知識の必要性」という現実課題解消に向けて、オペレーションをより効率化して運用できるシステム構築を推進する。

また、夢物語ではない確実な社会実装を促していくために、ドローンの可能性及び社会実証上の課題に関する理解をしっかりとパブリックに対して発信するとともに、必要な技術開発についても取り組んでいくという。

この取り組みに参画・協力できる企業・エンドユーザーを募集している。

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『Take Off Anywhere』プロジェクト

理経

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