アイリックコーポレーションは26日、100％子会社のインフォディオが独自開発した「スマートOCR」が、国税庁課税部個人課税課が行う確定申告の源泉徴収票の情報を認識処理する「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託したと発表した。2022年1月から始まる確定申告から運用開始予定。

導入予定の「スマートOCR」システムは、数千万枚の活字・手書き文書等をデータ化できるエンタープライズ向けシステム。源泉徴収票は、複数のパターンがある非定型であること、1日8万枚（月間240万枚）の処理能力を有していること、ゆがみや反射等の影響がある写真の読取も必要なことなど、「スマートOCR」がこれらの条件をクリアしていることも大きな採用理由となっているという。

なお、今回はOCRエンジンだけでなく、Webアプリケーション開発、サーバー構築・運用、画像処理エンジンまですべてを自社の仕組みで提供することになったという。また、サーバーは国内にあり、確定申告書等作成コーナー上に項目を反映させるのみのため、個人情報はサーバー上で、保有しないという。

政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とすることとされた「デジタル・ガバメント実行計画」（2018年1月16日eガバメント閣僚会議決定）からも、今後、官公庁におけるクラウドサービスの導入は拡大が見込まれる。今回の国税庁による採用、先般の2020年国勢調査での採用と、スマートOCRは中小企業向けのクラウドサービスのみならず、大手金融機関、官公庁等のエンタープライズ向けの導入も増加している。

「スマートOCR」は単に、定型・非定型の手書き・活字の文字変換のみを行うのではなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティー、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ているという。今後、AIによるデータ抽出エンジン、会計自動仕訳エンジン等のリリース、またOEM提供も拡大していく予定。

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