日本ユニシスグループのユニアデックスとペネトレイト・オブ・リミット（P.O.L.）は3日、次世代型AIチャットボットソリューションに関する業務提携契約を締結した。

コロナ禍で、各種申請手続きやGIGAスクール構想関連の問い合わせが増加する自治体・教育委員会では、非接触で自動応答可能なチャットボットの需要が急増している。

ユニアデックスは、P.O.L.の支援のもと、シナリオやFAQを新たに準備する必要がなく、AIがチャットボットを自動作成・自動更新する次世代型AIチャットボットソリューション「AiCB（エイ・アイ・シー・ビー）」の提供と、自治体・教育委員会へのサービス展開を目指すとしている。

ユニアデックスとP.O.L.は、今後も需要が拡大するチャットボット分野において、本業務提携により協力体制を強化していくという。

次世代型AIチャットボットソリューション「AiCB」は、既存のWebページURLやマニュアルデータなどを読み込むだけで、AIがチャットボットを自動生成。新たにシナリオやFAQを作成する必要がない。

膨大なデータをAIが自動で学習し、自動的にデータ更新を行う。回答の精度向上のためにシナリオやFAQを更新したり、メンテナンス作業をしたりする必要はない。

入力された質問と登録された質問が完全一致していなくても、AIが言葉の揺らぎに柔軟に対応するだけでなく、キーワードからその答えを類推表示するため、利用者は求める回答にたどり着くことができる。

WebページやSNSだけでなく、業務システムやアプリ内にも配置することが可能。利用者は、チャットで対話しながら必要な情報へ簡単にアクセスすることができるという。

自治体・教育委員会向けのサービス概要
１．自治体・官公庁の情報発信ツール（Web・SNS）の運用管理や問い合わせサポート
・ 自治体Webに未掲載の公開可能な各種省庁内データもAI学習により、Web上のチャットボット経由で利用可能
・ 災害などの緊急情報をチャットボット経由で配信可能
・ 自治体が運営管理するSNS公式アカウントの設置から、チャットボットによる問い合わせ対応、最新情報のプッシュ配信まで、すべて「AiCB」で設定・実施可能
・ 官公庁が運営管理するSNS公式アカウントで、給付金申請や証明書発行などの手続きのサポートをチャットボット経由で実施（2022年度リリース予定）

２．GIGAスクール構想で小中高等学校に配布した端末の問い合わせ窓口業務サポート
・端末のマニュアルやメーカーサポートページなどをAI学習することで、問い合わせ一次窓口として活用可能
・MDM（モバイル端末管理）機能により、端末のメーカーや種類、どの学校に配布されたものか、などの情報も確認できるため、迅速な対応が可能
・MDM機能との連携により、チャットボットの回答を「教職員向け」「保護者向け」「生徒向け」などのパターンに分けての設定が可能
・サポートデスクの対応マニュアルなどをAI学習することで、問い合わせや端末故障時に、
配布元（ベンダー）によるサポートデスクを補填するツールとしても活用可能

ユニアデックスとP.O.L.は、今後も自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、自治体・教育委員会向けに「AiCB」の提供を進めていく。加えて、コロナ禍などにより、非接触で自動応答可能なAIチャットボット需要が急増している他の業種業態に対しても本ソリューションの適用、展開を目指すことで、社会課題の解決に貢献していくとしている。

関連URL

ペネトレイト・オブ・リミット（P.O.L.）

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