RPAホールディングス子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズと恵和ビジネスは12日、札幌市の子ども未来局が受け持つ児童手当支給認定業務に関連する申請内容の審査・登録業務に、RPAテクノロジーズが提供するRPA ツール「BizRobo!Basic」を本年5月から本格導入し、札幌市内全12万件強の児童手当支給認定業務のロボ化に成功したと発表した。

札幌市では、従来児童手当支給認定業務は人の手によって実施しており、労働力不足の環境下において、限られた時間の中で２重３重のチェックを行うなど、支給認定事務を適正に実施するためには課題が多かった。

今年度から書類（現況届）の受付や届出情報のデータ化を外部委託することにしたが、それに合わせ、作成したデータを活用し効率的に認定事務を進めることが課題でだった。またコロナ禍の影響で進んだオンライン化に対応すべく、業務の共通化やデジタル化の推進は市全体としても可及的速やかに実行する施策となっている。

その課題の解決策として、札幌市はルーティン業務を自動化するため、RPAテクノロジーズ提供の「BizRobo! Basic」を採用した。選定理由は、大量データを高速かつ正確にバックグラウンドで自動処理を実行し、尚且つロボットが並行稼働可能である事が大きな理由。

2021年5月から本格導入を開始して以降、札幌市内全12万件強の児童手当支給認定業務のデジタル化に成功した。これにより、これまで数人の職員によるチェックが必要であった現況届処理の業務が、RPAロボットにより1件当たり20秒で処理をすることが出来るようになり、さらに職員側の働き方も、業務時間が短縮となったことで残業減に繋がり、日々のパフォーマンス向上に繋がっているという。

現在は児童手当支給認定業務においてBizRobo!のリソースを活用しているが、今後は札幌市役所内の他業務においてもRPAを活用し、更なる業務効率化・省力化を進めていく予定だという。

RPAテクノロジーズは、札幌市を引き続き支援し、複数のロボットを同時に稼働させ、従来「人」が対応していたルーティン業務の効率化を図るとともに、職員の働き方の改善も目指し、BizRobo!を主力ツールとして業務自動化を進めていく予定。

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