AIプラットフォームを提供するAI insideは26日、「DX Suite」のAI-OCR機能を拡充し、最新の2022年度 給与支払報告書に対応すると発表した。

また、オンプレミス環境のエッジコンピュータ「AI inside Cube」を併用することで、大量の帳票を安定して処理し、マイナンバーなどの個人情報を取り扱う業務を自社内で完結させることができるという。

例年、1〜3月に繁忙期を迎える自治体やBPO企業での給与支払報告書のデータ入力業務を効率化することで、本来の業務である地域社会に向けた取り組みへの時間創出や行政サービスの品質向上に貢献するとしている。

企業は、従業員に支払った給与額などを記載した給与支払報告書を個人別に作成し、従業員が住む各自治体へ毎年提出する必要がある。従来は作成した紙帳票を郵送して提出していたが、近年は地方税ポータルシステム「eLTAX」の活用が促進されており、提出する帳票が一定数を越える企業には電子申告が義務付けられている。

しかしながら、2020年の給与取得者数は約6000万人となっている中、給与支払報告書の電子申告利用率は2018年度時点で4割程度に留まり、未だ紙帳票での提出も少なくないという。例年、1月31日の提出期限に向けて企業から提出されるため、各自治体の課税課では1〜3月に膨大な紙帳票をデジタルデータ化する入力業務が発生し、BPO企業へ委託するケースも多くみられる。

今回、「DX Suite」が最新の2022年度 給与支払報告書に対応することで、集中的に発生する入力業務を削減し、自治体やBPO企業の生産性向上に貢献するという。

「DX Suite」は、精度向上とともに対応帳票やインプット方法の拡大を図っている。今後は、ユーザ自身が帳票上で抽出したい項目を自由に設定できる項目抽出や、文書や画像に記載されている文字を全てテキストデータに変換する全文読取、画像ファイルをテキスト検索可能なPDFファイルに変えるサーチャブルPDF（透明テキスト付きPDF）変換などのAI-OCR機能の拡充を予定している。また、近年加速しているデジタル化の動きから、これまでの書面による手続きと合わせてWebフォームなどのデジタルからの情報入力に対応するべく、デジタルデータと紙帳票からAI-OCRで読み取ったデータを一元管理する「Digital Input」の提供を予定しているという。

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