G-Placeでごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、ALBERTと代理店契約を締結し、AIチャットボット『スグレス』を自治体向けに提供している。この『スグレス』を活用して、保育園の入園や利用料に関する疑問にWeb上で自動応答する新サービスを世田谷区の区民向けに提供開始したと29日発表した。
総務省が実施した「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」によると、AIを導入した106の自治体のうち、半数を上回る55の自治体がチャットボットを活用していることが分かっており、全国の地方自治体におけるチャットボット活用ニーズは高まっているという。
同社は全国の自治体向けにAIチャットボットのシステム導入の提案とスムーズな事業開始のサポートを行っており、今回、世田谷区とAIチャットボットサービスによる問い合わせ対応システム導入及び運用支援業務委託契約を締結した。
ALBERTは以前より、東京都渋谷区や熊本県にも「スグレス」を活用した住民向け子育て相談システムを提供している。また、各自治体におけるAIチャットボットの普及を目的として、「子育てオープンデータ協議会」に参画し、2020年4月23日には自治体のAIチャットボット活用に必要となる報告書及びFAQ データセットの公開等も行っている。
「スグレス」は人工知能(AI)を搭載した高性能チャットボットサービスで、自然言語での問い合わせ自動応答機能や自動学習機能を搭載しており、運用コストをかけずに回答精度の向上が可能。さらに、LINEをはじめ様々なSNSツールと連携できるなど、ユーザー毎に最適化されたコミュニケーションを実現する。
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