与信管理・企業調査のDXを推進するアラームボックスは11日、AI与信管理サービス「アラームボックス」の企業調査データを外部システムと連携できる「アラームボックスAPI パワーサーチ」をリリースすると発表した。また、アラームボックスの導入企業が5000社を突破しことも発表した。

今回の連携より、SFA（営業支援システム）やフィンテックなど、SaaS型のクラウドサービスを提供する企業は、新規取引先の与信判断に必要となる調査レポート取得機能や、登記情報のオンライン取得や反社チェック機能などを自社のサービスを利用するユーザーに提供することができる。また、ECモールを展開する企業が加盟店の審査に活用したり、事業会社や金融機関が自社内の基幹システム等に連携し、各機能を自社内で利用することも可能。

PCやスマートフォンの普及、コロナ禍でデジタル経済が加速する中、2020年11月時点の国内の通信データ総数は、前年同月比で56.7％の増加となり、インターネット上の情報量は膨大に増え続けている。それに伴い、与信管理業界においては、財務諸表等の定量的な情報や企業調査サービスを活用した定性情報の収集に加え、SNSや口コミサイトなどオンライン上に発生する情報データの活用も加速している。

アラームボックスは「テクノロジーで与信管理を変える」ことを目的に、企業に関するネット上の定性情報の収集・解析を自動化し、クラウド上で企業与信を管理できる仕組みを構築しており、2022年2月時点でのアラームボックス企業調査の処理件数は、前年同月比で約2倍の増加となっている。

昨今の急激な物価上昇や、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まり、中小企業においては返済を抱えているケースもあるため、営業時や取引開始前から信用情報を収集・分析し、取引の可否について判断（与信判断）を行うことが重要となっている。

これらの背景から、多くの企業や営業担当者、与信管理の担当者が、従来の与信管理で使用していた財務諸表等の定量情報と共に、評判や噂といった最新のネット情報も含めた定性情報を取得するための環境構築を容易に実現すべく、「アラームボックスAPI パワーサーチ」の提供開始に至ったという。

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