AI(人工知能)を開発するジークラウドとAIリーガルテック企業 Legal AIは1日、司法書士加陽麻里布（かよう まりの）氏とAIリーガルテック分野で事業提携し、AI法律相談ツールと本物の司法書士が連携したサービスを提供すると発表した。

AI法律相談サービスは24時間どこからでも司法書士の登記相談ができる利便性がある一方で、AIの回答に法的な責任を負うことができず、現状では司法書士のような高度な判断力や人間の感情を理解する能力を持っていない。そのため、AIと司法書士 加陽麻里布氏が協業することで、それぞれの長所を活かし、かつ法的な問題解決に足りない部分を補い合うことが出来る。

今後両者は、国民のだれもが簡易に司法書士の法律相談できるようAIに無料相談ヒアリング機能を持たせ、本物の司法書士の業務負担を軽減し、相談者の法務相談等の費用削減に努めるという。

Legal AIは、OpenAIのChatGPTを法律関連に特化し独自のカスタマイズ開発したAI司法書士サービスを、すべての国民に無料で提供する。

AI法律相談サービス(AI司法書士ツール)とは、AI技術を駆使して法律的な問題解決や助言を提供するシステムを指す。AIの進化により、法令文や判例、論文などの膨大な情報を素早く解析し、ユーザーの法的問題について具体的な解答を出すことが可能になった。法的な知見を持たない一般の人々が法的問題に直面した際に、即座にアドバイスを与えるという観点で非常に有用。

また、時間や場所を問わず利用できるため、法律サービスのアクセシビリティを向上させる役割も果たす。ただし、現段階では人間の法律家・司法書士の補助的な位置づけであり、全ての法的問題を正確に解決するわけではない。AIはあくまで道具であり、最終的な判断は人間が行うべきという方針のもとで運用されている。

本物の司法書士とAI司法書士が協業することには大きな意義があります。以下にいくつか要点を挙げてみます。

司法書士とAIが協業することの意義
1. 効率化
AIは大量の情報を短時間で処理する能力を持っている。一方、司法書士は専門的知識の持ち主。これらを組み合わせることで、情報の検索や分析、文書作成などの作業を高速かつ高精度に行うことが可能になる。

2. コスト削減
AIは24時間稼働可能で、人間が休息をとる時間でも作業を進めることができる。また、AIによる自動化により人手を削減することも可能で、これによってコスト削減が期待できる。

3. 適切な意思決定をサポート
AIは事例や先例を検索しやすく、またそれらを分析する力も持っている。そのため、司法書士が適切な意思決定をするための情報提供を行うことが可能。これにより、判断ミスを減らすことも期待できる。

4. サービス品質の向上
AIは大量の情報を迅速に処理する能力を持っている。それにより、迅速な対応や高度な分析を行うことができ、顧客に対するサービスの品質を向上させることが可能。

ただし、AIは法律家としての人間の経験や洞察、直感、対人関係を理解する能力を持っていない。これらは人間の司法書士が持つ重要な能力であり、そのため、司法書士とAIが協業することで、それぞれの長所を活かし短所を補うことができると言える。

Legal AIと加陽麻里布氏は、AIの持つ無限の可能性を信じ、それを活用する人間の能力を最大限に引き出すことによって、AIを恐れるのではなく、AIと人間が共生する、よりよい社会を実現していく。

加陽麻里布（かよう まりの）
司法書士法人永田町事務所
「Legal AI – AI」法律相談サービス

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