フュージョンは11日、資本業務提携関係にある北大発ベンチャー認定ＡＩ企業の調和技研と、マーケティング領域でのＡＩ活用について連携を強化してきたが、今回ChatGPTに代表される生成系ＡＩを活用したマーケティング/ＤＸ支援サービスの提供を開始することを発表した。

調和技研は、北大発ベンチャー認定制度の公認企業として、「画像系」「言語系」「数値系」の３領域における独自のＡＩエンジンを用いた高度なソリューションの提供や、ＡＩを活用した社会に役立つ製品・サービスを開発する国内有数のＡＩ事業者。

一方同社は、ＣＲＭ支援・サービス運営支援・教育支援の３つの分野から成る総合マーケティング支援企業であり、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションをサポートしている。

同社と調和技研とは、2017年10月に資本業務提携契約を締結し、主にＡＩの活用やデータ分析の領域で相互補完や協業を推進してきた。

調和技研の持つChatGPT/LLM導入支援ノウハウと、同社の持つマーケティングやＤＸ支援ノウハウを掛け合わせることにより、クライアント企業の課題解決や生産性向上に大きく貢献出来ると判断し、今般の取組み開始に至った。

サービスの概要
（１）対象企業
・安全性を担保した上でマーケティング業務の高度化やＤＸ推進にChatGPT/LLMを導入したいが、どうすればよいのか分からない企業
・ChatGPT/LLMを既存のマーケティングシステム等と連携し、業務効率化や生産性向上を実現したい企業
・社内の大量のドキュメントとＷｅｂ検索の併用や、ChatGPT/LLM経由で他のＡＩやＣＲＭシステム利用を行うなど、自社の業務内容や目的に合わせて機能をカスタマイズしたい企業
（２）今後の予定
多くのメディアはChatGPTの登場が「ビジネスシーンのみならずあらゆる生活シーンに
劇的な変化をもたらす」と喧伝するが、その一方で同社のクライアント企業の担当者たちからは「業務にどう活用したらよいかわからない」「社内データを投入できない」と生の声が寄せられるという。GPTsの発表等、進化が速すぎることに加えて自社データが学習に使われるリスクから、ChatGPT/LLMの企業内での活用は今一歩と言える。そのため、ChatGPT/LLMを活用してのマーケティング/ＤＸの高度化には多くの可能性があり、それらを実現することでクライアント企業の課題解決に貢献出来る余地があります。

例えば、これまでに蓄積してきたマーケティング成功事例から適時に新たな提案書の素案を作成することや、社内の企画書データを参照して消費者の心に響く販促コピーを自動的に作成する、といったソリューションが考えられる。

同社はマーケティング領域を中心に、クライアント企業の課題抽出や戦略立案といった　　　コンサルティングに強みを持つため、今後のコンサルサービスでの活動を通じて本件サービスの提案や案件化に注力し、調和技研と連携して課題解決に貢献していくという。

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