ソウルドアウトの連結子会社であり、マーケティングテクノロジーの力で地方活性化を推進するSO Technologiesは27日、業務改善、社内へのノウハウ蓄積、サービスの価値向上を目的に、すべての従業員に対して「ChatGPT-Plus」の利用料金を全額補助する制度を導入したと発表した。
昨今、OpenAI社の人工知能チャットボット「ChatGPT」を筆頭としたAI技術が急速に発展し、社会全体に大きな影響を与えている。日常的にAIが活用される社会へと変化していく中、企業活動においても業務の自動化や新たなサービス創出など、様々な領域での活用が期待されている。
積極的に最先端のAI技術に触れていくことで、業務改善やAI活用ノウハウの蓄積、サービスの価値向上が期待できると判断し、同社のすべての正社員を対象に「ChatGPT Plus」の利用料金を全額補助する制度の導入を決定した。本制度はすべての職種が対象となるため、異なる業務領域でも成功例を応用できるよう、同社が採用するコミュニケーションツール「Slack」および「Notion」で、アイデアやプロンプトの例などをストックする場を作成している。
また、今回の制度導入に伴い、より一層の注意を払う必要があるデータの取り扱いを明示した利用ガイドラインを策定するとともに、相談窓口を設置した。運用はCTO室が中心となって行い、従業員が安心して利用できるよう不安点の相談やセキュリティリスクの注意喚起を行っていく。
なお、AI技術は今後ますます発展していくと想定し、「ChatGPT」以外のAIツールについても検証を続け、適切なAI技術の活用促進を検討していく。
同社は稼ぐ力を日本全国に広げていくため、AI技術を含む、テクノロジーを駆使したプラットフォームの開発・提供を通じて、企業の集客課題解決に努めていくとしている。