キリン、ロボット活用した「商品詰め合わせ・加工作業」自動化の実証実験を開始

キリンホールディングスは、社会課題である高齢化や労働力不足の解決に向けて、これまで手作業で対応していたギフト商品などの「商品詰め合わせ・加工作業」において、パッケージイノベーション研究所が独自に開発したロボットを活用する実証実験を、4月23日~5月18日の期間、キリンビール東京東部物流センターにて実施する。

国内では、人口減少や超高齢社会に起因する社会保障問題、日本経済の鈍化などが「2030年問題」として徐々に表れてきている。物流業界においても労働人口が減少する一方で、顧客ニーズの多様化に適応したギフト商品、アソート商品などの需要も伸びており、労働需給にギャップが発生しているという。国土交通省の調査によると、2020年時点での物流業界における労働需給のギャップは30%であり、10年後の2030年には40%、30年後の2050年には50%の需給ギャップが生まれると予測されている。

同社が行っている「商品詰め合わせ・加工作業」の半数以上は「ギフト商品」が占めている。本実証実験は、多くの人手が必要な「ギフト商品の加工作業」をロボットによる自動化を目指す研究開発の一環として実施するもの。作業に多くの人手が必要な内箱の折り込み作業や、ギフト商品の詰め合せ作業、加工済商品をパレットに積み上げる重労働などを自動化することで、約50%の作業効率化と、重たいものを運ぶ身体への作業負荷軽減を見込み、物流業界における労働需給のギャップ縮小、ならびに労働人口の高齢化への対応を目指すという。

今回は2020年12月期の株主優待品である「キリン一番搾り生ビール」ギフト商品約3万セットの箱詰め・加工作業の一部である内箱形成作業を、同社が独自に開発したロボットシステムと、ロボットで容易に成形できる内箱(特許出願中)で自動化する実証実験を行う。

また今回実証実験を行うギフト商品は、同社が取り扱うギフト商品で一番流通量の多いサイズ。今回の実験結果をもとに、今後のギフト加工作業における作業効率化と重労働業務の削減を進め、物流業界における労働需給ギャップの解消に努めていくとしている。

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