LegalForceは19日、同社が提供するAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」で、検索機能をアップデートし、完全一致検索、検索キーワードを含まない契約書の検索や、複数キーワードをすべて含んだ契約書の検索ができるようになったと発表した。これによりリスクの高い条文や契約書の特定が容易になり、企業における契約管理がより効率化されるという。

「LegalForceキャビネ」は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステム。契約書のPDFファイルをアップロードするだけで、自動で文書データに変換、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にする。

また、電子契約サービスとも連携しており、電子締結した契約書を自動で「LegalForceキャビネ」に取り込むことができる。その他、更新期限通知などの機能も兼ね備えており、自動更新期限や契約終了日の近い契約書情報をメールで通知する。

検索機能のアップデートについて
・入力されたフレーズや表現を表記ゆれ等なくそのまま検索する完全一致検索を実現した。
1．検索キーワードを半角ダブルクォーテーション（””）で囲んで入力する
2.「検索」ボタンをクリックします
・キーワードを含まない契約書の検索（NOT検索）ができるようになった。
1．半角マイナス（-）を入力し、検索キーワードを半角ダブルクォーテーション（””）で囲んで入力する
2.「検索」ボタンをクリックします
「-”キーワード”」
・複数のキーワードを入力した場合、全てのキーワードを含む契約書に絞り込まれる形に仕様を変更した。

株式公開準備にあたっては、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の整備・強化を通じて、法令違反・不祥事が生じない体制の構築が必須となる。その一例として、反社会的勢力の排除が挙げられる。反社会的勢力と契約や取引を行わないことが重要だが、加えて、継続取引先と反社会的勢力の排除に関する協定（暴排協定）を締結することも求められる。しかし既に契約書を締結している全ての取引先について、暴排協定の有無を改めて確認することは困難。

「LegalForceキャビネ」では、キーワードを含まない契約書を検索するNOT検索機能により、暴排協定が欠落している契約書のみを容易に抽出可能。これにより契約書を目視で確認する時間と手間を省くと同時に、不適切な契約書が放置されるリスクを回避することができ、引いてはコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の整備・強化にも寄与するという。

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