A.L.I. Technologies（A.L.I.）は19日、2021年4月にKDDIとパーソルプロセス&テクノロジーが国立研究開発法人であるNEDOから受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」(地域実証)に係る公募に採択され、高知県四万十町と共同で、地域性から年間を通じてドローンの活用可能性が高いと思われるユースケース例の実証実験を実施し、物流・防災・調査・測量すべてのドローン活用実証実験に成功したことを発表した。

高知県四万十町は、中山間地域が多い上に高齢化に伴う免許返納が進んでいることを背景に、災害対策並びに安定的に物資を中山間地域へと届ける事が可能なドローン配送システムなどの生活インフラの強化が求められている。本地域実証では、継続的な運航管理システムの活用における安全面、コスト構造、オペレーションフロー、地元の方々の受け止め方など、ドローンが社会実装される上での様々な要素および課題を検証した。

また検証を通して無人航空機及びUAV向けの空のインフラの運用方法の確立を達成するため、人々の生活に変革をもたらすレベル4(目視外飛行)時代の新たなドローン物流システムの在り方を、地元企業であるエレパ、四万十公社の協力のもと、四万十町の地域住民に提案した。

同社独自のドローン管制システム「C.O.S.M.O.S.（コスモス）」と、運航管理統合機能(FIMS)を連携させる事で空間と飛行の緻密な一元管理が可能となる。仮に公民館などをドローン配送の拠点とし該当箇所から定時運行用及び有事の際の航路設定をすることで、自治体が主体となって空で起きているアクティビティを把握することができ、安心で安全且つ安定的なドローン物流システムを地域の中で運用することができる。

本実証では、C.O.S.M.O.S.接続モジュールを搭載したドローン機体をFIMSに連携させることで、自治体が実施したい検証項目が網羅できるのか、山間部などの上空LTEが弱い場所などを把握した上で安定的に機能するのか、四万十町におけるドローン定期便システムとして持続可能な配送サービスになり得るかどうかの仮説検証を行った。

C.O.S.M.O.S.及びFIMSを本実証に活用したことで、オペレーションの現場拠点、東京にあるA.L.I.Technologies本社、四万十町に仮設した管理センターの3拠点からリアルタイムにドローンの運航管理を行うことに成功。またC.O.S.M.O.S.で空間及び飛行を一元管理することが、ドローン飛行の安全性担保、現場のオペレーションコストの削減に繋がることが立証された。

四万十町は町の取り組みとしても、2019年2月６日に「四万十町ドローン推進協議会」を設立し、高知県の他の市町村に先駆けて操縦士の育成や産官学の連携構築に力を入れている。四万十町役場の職員など複数名は、崩落した道路の状況把握、地籍調査など日常業務の中でドローンを積極的に活用している。

今回の複数の実証実験の内容は、実験だけに終わらせるのではなく、今後実際に四万十町において実用化を目指した取り組み。A.L.I.は今後も包括連携協定に基づき、地域の人々と連携、協力しながら地域住民の課題やニーズに沿ったドローン活用システムの社会実装に貢献していくとしている。

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