LegalForceは29日、同社が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が、2022年3月時点で有償契約で導入する企業・法律事務所が2000社を超えたことを発表した。
「LegalForce」とは、契約業務の品質向上と効率化を支援するシステム。AIによる契約書の「自動レビュー」機能を始めとし、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも役立てることができる。
2019年4月に正式版を提供開始して以来、約3年半で2000社を超える企業・法律事務所に有償契約で利用されるまでに成長した。
「LegalForce」は日々進化しており、この3カ月でも「表記ゆれチェッカー」や「株式譲渡契約の自動レビュー対応開始」など、数十回の新機能リリース・機能アップデート(バグ修正などを除く)を実施した。
さらに、契約書の審査・作成業務の支援に留まらず、審査・作成の依頼の受付から「LegalForce」で管理でき、業務支援範囲も広げている。
今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行っていくという。