JSOLは5日、理研数理との協業体制で、理化学研究所から、『「富岳」Society5.0 推進利用課題の支援業務』を受託したと発表した。

本プロジェクトにおいてJSOLは、Society5.0実現を念頭に、スーパーコンピュータ「富岳」を社会基盤として利活用できる環境整備促進に向けた取り組みを進める。

Society5.0 は、2016年の「第5期科学技術基本計画」で「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会（超スマート社会）」として提唱された。その後、2021年の「第6期科学技術・イノベーション基本計画」では、さらに進んで、Society5.0 の実現に向けオールジャパンで取り組もうという強い意思が示された。

理化学研究所計算科学研究センター(R-CCS)が2021年3月に共用を開始した「富岳」はSociety5.0 を実現するために不可欠なHPC（high-performance computing）インフラに位置付けられた。「富岳」を舞台にしたイノベーションの創出促進を強化するべく、2021年4月、R-CCSは「富岳」Society5.0 推進拠点を設置した。これは研究機関との「富岳」を通じた連携、異分野と情報科学との融合、産業界との本格的な連携などの「社会実装」によるイノベーションの創出貢献を目的としている。

スーパーコンピュータ「富岳」は、総合科学技術・イノベーション会議における中間評価（2018年11月）などにより、 Society5.0 の実現に貢献することが求められている。そのため、Society5.0の実現に資する成果を、「富岳」を用いて早期に創出すること、Society5.0 時代にスーパーコンピュータに期待される新たな役割も念頭に、Society5.0を担う潜在的なユーザーへの利用拡大を図ることを目的として、2021年9月15日から「富岳」Society5.0 推進利用課題の公募が開始された。

Society5.0 推進拠点では、「IT発でSociety5.0・SDGsへの貢献（ソリューションの提供）の道筋を切り拓く」を目標と定めた。そのうえで、「富岳」Society5.0推進利用課題について、「IT」と「産学での社会実装」の両視点から、「IT」は主にJSOLが、「社会実装」は主に理研数理がそれぞれ、ケイパビリティーを発揮。また、本プロジェクトでは日本総合研究所（日本総研）とも協業する。日本総研が保有する産学官の連携による、社会課題を起点とした事業・市場のインキュベーションのノウハウを生かすことで、多様なステークホルダーとの共創を可能とし、以下3つの支援業務を完遂させる。

・「富岳」Society5.0 推進利用課題のプロジェクトマネジメントの支援
これまでの研究成果をもとに産学利用によるイノベーションにつなげるうえで、手厚くフォローすることや実際の利用段階において進捗状況報告や成果共有などプロジェクト推進の支援に携わることで、実りあるプロジェクトにするためのマネジメントを推進する。
・ポテンシャルユーザーの開拓とプロジェクトメイキングの支援
特に「富岳」の大きな特徴である、ソフトウエア汎用性の高さ、場合によっては既存環境の延長でも産業利用が可能であるなど、利用する敷居が低くなってきていることを公知し、実利用につなげる支援となる。
・ポスト「富岳」のフィージビリティスタディの調査とその内容をふまえた中長期的なSociety5.0の実現に対応した企画立案
「富岳」に寄せられているSociety5.0・SDGsへの貢献に対する期待と、「富岳」運用において抽出された課題、さらに「富岳」において創出を目指しているソリューションモデルの発展を視野に、調査・検討を支援する。

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