Liquidは9日、提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」に、本人確認業務を無人化するAI審査機能を追加し、本機能を用いた新プランを提供開始すると発表した。これにより、シェアリングサービスやマッチングサービスなどCtoCサービスをはじめ、本人確認の法的義務のない事業者が、オンラインで本人確認を完結する「eKYC（electronic Know Your Customer）」をより活用しやすくなる。

「LIQUID eKYC」は、スマートフォンのカメラを使ってオンラインで完結する本人確認サービス。これまで累計1000万件以上の本人確認を行い、撮影画像の品質をチェックする画像処理技術や本人確認書類の文字を読み取るOCR技術の精度を高めてきたことを背景に、今回の機能開発を実現した。

AI審査機能は、本人確認に必要な審査業務を自動化する機能。本人確認書類の文字読み取り、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また本人確認書類の要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行うことができる。身元情報と本人確認書類の照合は、本人確認を行うシーンに合わせてカスタマイズ可能で、例えば、学割やシニア割、成人判定などの年齢確認では、審査対象を生年月日のみ、二重登録の防止目的では氏名・生年月日、なりますし不正登録の防止目的では氏名・生年月日・住所・容貌を審査するなどの使い分けができる。これにより、必要な本人確認のレベルに合わせて審査業務を無人化し、事業者の負担軽減を実現する。なお本機能は、特許出願済み（特許出願：2022-084589）。

新プランは、シェアリングサービスやマッチングサービスなどのCtoCサービスをはじめとした、本人確認の法的義務はない一方で、利用者の本人確認を必要とする事業者がeKYCを活用しやすいよう、従来提供してきた豊富なカスタマイズ機能を除き、月額3万円からの価格で提供するプラン。

導入にあたってサーバー側の追加開発が不要なため、開発負担が少なく最短1週間で利用開始できるほか、AI審査機能により審査業務を無人化でき、導入後の負担も少ないことが特徴。審査に必要なリードタイムは最大1/10に削減可能となる。これにより、幅広い業界においてeKYCがより活用しやすくなり、本人確認業務のDXを推進する。

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