練馬区と富士通Japan、住民税等の徴収業務効率化に向け滞納整理にAI活用する共同実証実験

東京都練馬区は27日、富士通Japanと共同で、住民税と国民健康保険料(住民税等)の滞納整理にAIシステムを活用する2つの実証実験を開始すると発表した。滞納者の財産調査業務へのAI活用は、全国で初だという。

住民税等の滞納整理では、滞納者の所得や資産等の有無を見極めるため、地方税法に基づき様々な財産調査を行っているが、滞納者の過去の調査履歴等の多岐にわたる情報を整理して、調査先を的確に絞るにはベテラン職員が持つノウハウの活用が不可欠。

しかし、職員は3年から4年で人事異動することが多く、ベテラン人材の不足が課題だった。そこで、練馬区は富士通Japanに働きかけ、ベテラン職員のノウハウ等をAIに学習させ、最適な調査候補をAIが瞬時に提示するシステムを開発することとなった。

システムの活用により、調査先の選定時間の大幅な短縮等、経験が浅い職員でもベテラン職員と同等の成果が得られることを目指すという。

これに加え、富士通が研究開発する職員の習熟度に応じて滞納案件を振り分けるAIを用いた案件マッチング支援システムも活用。職員が習熟度に適した案件を担当することで、収納業務全体の効率化と底上げにつながるかを検証する。

練馬区では実証実験の結果を踏まえ、住民税等の収納率と徴収額を向上させ、4億円以上の徴収効果を目指すとともに、住民間の税負担の公平性を高めていく。富士通Japanは今回の実証実験の知見をもとにサービス化し全国展開を目指す。

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