日本ゼオンと日本アイ・ビー・エム（IBM）は14日、日本ゼオンが持続可能な社会に貢献し続けることへの実現に向け、特許などの知的財産分析を経営判断に活かしていくために、12月からAIを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始したと発表した。

本システムは、IBMのAIであり、複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームであるIBM Watson Discoveryを活用している。日本ゼオンでは、本システムを活用し、10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析することで、移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」に繋がるアイデアを導き出すことが可能になるという。

日本ゼオンでは、サステナビリティーへの関心が高まる中、燃料や原料双方における化学資源からの脱却や脱炭素戦略を盛り込んだ持続可能な社会に貢献し続けることへの転換を図るため、競争力の源泉となる研究開発での時流や目的にあった技術動向の予兆分析が喫緊の課題となっていた。そこで、中期経営計画に『カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する』と掲げ、適切で質の高いテーマ創出に注力していくため、特許などの知的財産分析を企業の経営判断に生かすIPランドスケープの確立を推進してきた。

こうした中、今回両社は持続可能な社会に貢献し続ける経営を推進する上で重要となる、IPランドスケープの実現を加速させるため、特許をはじめとした知財に関わる領域のDX化を進めることで合意した。IPランドスケープに向け、データの開示や分析は必要不可欠。

12月から、日本ゼオンで稼働を開始する「技術動向予兆分析システム」は、知財領域の専門性が高い複雑な10万件規模の大量データに対応するため、複合的にテキストを解析し、ビジネスの意思決定に必要な洞察を導き出すIBM Watson Discoveryを活用。豊富な導入実績とノウハウを持つIBMのコンサルタントや高い開発スキルを有するITスペシャリストが分析環境を整え、IBMが特許を保有する相関値を活用した相関分析やトレンド分析などといった分析アプローチをWatson Discoveryから提供されることで、日本ゼオンでは、分析者による技術動向のトレンド把握や自社技術との関連性といった、新しい洞察の入手が可能となる。

また、知財領域の専門かつ固有の表現や単語分析には、日本ゼオンのテキスト化された独自の辞書データを活用することで、テーラーメードの分析が可能となる。今回、特に分析軸としてトレンド分析を利用し、技術や研究領域の動向や最新の研究結果を可視化することで、新たな事業展開マーケットの割り出しや、日本ゼオンの技術と親和性の高い特許の発見が期待される。実際、日本ゼオンでは、本稼働に向け3カ月間の実証期間の中で、新たな事業展開に向けた新たな「ものづくり」に繋がるアイデアを発見することができたという。

今後、日本ゼオンでは、持続可能な社会に貢献し続ける経営の推進と、カーボンニュートラルの実現に向け、本システムを活用することで分析結果を基にR&D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題等の探索を中心に実装。また、M&Aに向けたデューデリジェンスなどユースケースの幅を拡大し展開することで、より市場に必要とされるサービスの早期創出を目指していくとしている。

IBMでは、AIなどのテクノロジーをより良い未来づくりに生かす「Good Tech」を全世界で推進し、顧客とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいくとしている。

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「IBM Watson Discovery」
IBM