ギブリー、ChatGPTを行政機関内で活用できるプラットフォーム「行政GPT」をリリース

法人向けのChatGPT活用プラットフォーム「法人GPT」および、AIチャットボット、AI-FAQなどの業務自動化ソリューションを提供するギブリーは24日、ChatGPTを行政機関内で活用できるプラットフォーム「行政GPT」を新たにリリースすると発表した。

同社は、2023年4月4日にChatGPTを法人内で活用できるプラットフォーム「法人GPT」を提供開始した。

多くの顧客から問い合わせがあるが、中央省庁や地方自治体、独立行政法人等からの要望も多く、行政機関に活用しやすい料金体系、セキュリティプランを盛り込んだ形で「行政GPT」としてサービスラインナップを拡充した。

職員は「行政GPT」にログインすることで、専用環境で「ChatGPT」を利用できる。個人でのOpenAIのアカウント取得は不要。

また、許可されないコンテンツ生成に対応する可能性がGPT-3.5と比較して82%低くなるとされている「GPT-4」を標準搭載。API 経由のため、送信された会話データはモデルのトレーニングに使用されない。

法人GPTと同様、文書要約／添削／翻訳／FAQの自動生成など、業務を効率化するテンプレートを用意しているが、今後行政機関で汎用的に活用されるプロンプトのテンプレートの生成も企図している。

さらに個人情報や機密情報の入力を抑止する機能を標準提供する。

OpenAI社が提供する各種APIは従量課金が発生するため、予算調整が難しい背景があった。

そのため行政GPTは行政機関でも利用しやすい、定額制でのプランを提供する。

開催日時：4月27日(木) 11:00～12:00
参加費用：無料

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