RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズと、本田技研工業(Honda)は、本年6月に知財分野におけるAI適用に関する業務提携契約を締結。その第1弾として、年金判断業務をAIとRPAで支援する、年金判断支援AIサービスの提供を20日から開始すると発表した。
年金判断業務では、企業が保有している特許の維持にかかる費用(年金)を、特許の維持コストの最適化を目的として、知財部門担当者が特許の棚卸しを行う。しかしこれはビジネス面の価値や競合との関係等も踏まえた判断が必要であり、難易度が高く多大な工数がかかる業務となっている。
昨年、RPAテクノロジーズとHondaでは、年金判断業務の効率化に向けて、AI適用の検証を行ってきた。これまでに実施したPoCの結果では、高い正解率が確保できており、最大7割の工数削減が見込め、この度分析を支援するサービスとしての提供が決定した。
今後も顧客のニーズにあわせ、Hondaからのサポートを受けつつ、知財業務に関する支援についても実施していく予定だという。