川口弘行、ChatGPTを活用した自治体IT調達仕様書の自動作成サービスを開始

川口弘行は22日、同社が運営している自治体向けIT調達支援サービス「プロキュアテック」に、OpenAIの最新AI技術「ChatGPT」を組み込み、調達仕様書の自動作成サービスを開始すると発表した。

自治体の職員にとってIT調達は主たる業務ではないため、多くの職員は不慣れな中で仕様書の作成を行っている。そのため、苦手意識を持つ調達事務の着手を先延ばしにして、結果的に契約事業者の選定やシステム開発に十分な時間を確保することができず、自治体全体の業務品質を低下させていることがあったという。

「プロキュアテック」は、自治体のIT調達を支援するサービスとして、自治体職員に負担をかけることなく、調達事務に着手できる仕組みを提供してきた。

「プロキュアテック」では、同社の独自技術を用いて調達仕様書の自動生成を行っていたが、ゼロから文章を生成するプロセスに課題があった。

そこで、ChatGPTの導入により、その課題を解決し、さらに質の高い調達仕様書の作成を実現した。

これらの技術を組み合わせることで、それぞれの技術の強みを活かし、効率的かつ高品質な調達仕様書の自動生成が可能になる。なお、GPT-4が利用可能になると、さらに多彩な文書作成も期待できる。

自治体における事業の企画段階では、情報システムを使って実現させたいことが十分言語化されていないことが多く、そのままでは調達仕様書を作成することが非常に困難。ChatGPTを組み込んだ「プロキュアテック」では、調達仕様書の文面としては整合性が取れていないようなメモ書きからでも、その意図を酌み取って文章を生成することができるため、初稿の段階から完成形に近い調達仕様書を手にすることができ、その後のアクションも取りやすくなる。

生成された調達仕様書はMicrosoft Word形式で出力されるため、職員によるその後の修正も容易。

なお、ChatGPTのAPIを利用しているため、入力データの外部流出のリスクはない。

直近では、同社とコンサルティング契約を締結中の自治体に対して、ChatGPTを組み込んだ「プロキュアテック」を提供していく予定。

2024度後半を目処に、これらの仕組みを多くの自治体に利用されるサービスの公開を目指すとしている。

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