エル・ティー・エス（LTS）は2日、ChatGPTに代表される大規模言語モデル（Large Language Models：LLM）の、企業における業務適用を目指したサービスの提供を開始すると発表した。本サービスでは、大きな可能性を持つLLMを経営貢献につなげるために、LLMを踏まえたITシステムや業務プロセスの再創造を支援する。

LTSでは、LLMの活用を前提とするアーキテクチャの再創造を前提とした、業務コンサルティングサービスを提供する。さらに、従来から得意としてきたエンタープライズシステム、および、従来の機械学習やAI技術に関する知見を組み合わせることで、LLMに留まらないハイブリッドソリューションの業務設計を支援する。

■LLMを活用したサービスメニュー
1.アーキテクチャ再創造コンサルティング：
業務分析の実施、及び、活用可能なテクノロジーの選定に基づいた新たなアーキテクチャの設計、実現によって得られる価値の定義。

2.技術検証プロジェクトの企画・立案支援：
新たなアーキテクチャを実現するにあたって必要となる技術検証ポイントの抽出、および、適切な単位でPoCプロジェクトとしての切り出し企画化、実行計画の立案支援。

3.技術検証プロジェクトの実行支援：
全体最適の実現に向けた複数プロジェクトの管理（プログラムマネジメント）やPoCの実行支援。

4.継続的な改善を見据えた業務運用設計：
社内ルールの整備や教育研修といった現場への展開支援、及び、ナレッジDB（LLMが参照する企業ナレッジが集約されたデータベース）のデータマネジメント。

近年のAIの発展ペースは凄まじく、特に「ChatGPT」をはじめとした大規模言語モデル（LLM）は、従来の働き方を抜本的に変えるテクノロジーと位置付けられ、技術者だけでなく、経営者や政府・自治体関係者間でも最重要テーマの一つとして、社会実装の議論が進められている。

また、技術サイドにおいても、LLMを取り扱うフレームワーク・エコシステムが急速に発展しており、民間企業でもLLMの業務導入に向けた技術検証（Proof of Concept: PoC）の取り組みやすい環境が急速に発展している。

多くの企業では既存業務における人間作業の代替として、LLMのPoCから取り組むケースが多くみられるが、経営価値の向上に貢献するDX活動とするには、単に現状プロセスにおける役割の代替ではなく、抜本的にアーキテクチャを考え直すことが重要となる。

今回のLLMの登場は今後のAI技術の発展・企業活用の入り口に過ぎない。今後、LLMと他AIの融合は、更なる社会や事業環境への影響をもたらすと考えられている。加速度的に変化する外部環境を経営価値向上の”機会”として捉えるためには、発展した外部環境を前提にアーキテクチャを都度、柔軟に再創造できる企業になる必要がある。

LTSではこのような企業の組織能力を「ビジネスアジリティ」として定義して、企業変革のコンサルティング支援の重要コンセプトとして位置付けている。

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エル・ティー・エス（LTS）